2025.04.25

まだ誤解してる？マイクロマネージメントの適切な運用と可能性

リプリパ編集部

「マイクロマネージメント」と聞いて、どんな印象を持っていますか？

リープリーパーでは、刑務所の囚人を効率的・心理的に監視する「パノプティコン」と呼ばれる仕組みについて解説しました。抑圧的な監視体制からはイノベーションは起きないこと、そして信頼関係が重要だということを紹介しました。

マイクロマネージメントでやるべきは、社員の監視ではなく○○だ！どんなに準備しても想定外の出来事やトラブルは起き、そこから迅速に回復できるレジリエンスが試されます。柔軟で自律的でアジャイルな文化を作るために、組織とチーム、個人がそれぞれ、監視以外にすべきこととは？

従来、管理する側・される側双方にとってストレスフルだった古いマイクロマネージメントは、いわば「管理のための管理」。それが近年、IoTやスマートデバイス、AIの技術革新によってアップデートされています。管理する対象は、人の場合もあれば、デバイスや設備、環境の場合もあります。

今回から複数回にわたって、マイクロマネージメントの効果的な導入や注意点、IoTの先進的な取り組みなどについて、具体的な事例を交えながら紹介していきます。

マイクロマネージメントに対する先入観

マイクロマネージメントとは、管理者が部下の活動状況を逐一チェックし、細かく指示を出す管理手法のことを指します。これは、運用によって効果的な場合もあれば、業務を阻害することもあります。

そのため評価もさまざまですが、過度に干渉することで部下の自由度が低くなり、創造性が損なわれることから、ネガティブな管理手法の代表と見なされがちです。例えば、すべての作業にダブルチェックを要求されたり、文面やスライドの細部にクレームが入る、休憩時間が秒単位で計測される、タスクを過度に細分化して厳しい時間制限を設け、守らないと叱責される、などがあります。従業員にとっては、上司から細かくストーキングのように監視されることによるストレスなど、弊害の象徴として忌避されます。

一方の組織側にしてみれば、従業員の管理は業務の遂行に不可欠なこと。ただ、従業員を信頼せず、サボらずに働いているかを監視すること自体が一つの仕事になっていれば、DXの余裕など生まれません。過干渉は、教育現場や家庭でもたびたび問題となっています。

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しかし、マネージメント（管理）とは本来、仕事に限らず必要なことのはず。

例えば、その人のやり方や目標が間違っていれば、早めに修正を指示したり、より効果的なアプローチをアドバイスしたり、気付かない視点を指摘するのは管理者として必要なサポートです。また、管理される側にしても、貢献が正しく評価され、次のステップへと進む目標が提案されることには、大きな価値があります。

一方的な強制力を持ち、時に抑圧的な「コントロール」ではない、適切な「マネージメント」。これは本来、人のポジティブな面を引き出す大きな可能性を持っています。対象のことを細かく具体的に把握しておくのは、あくまでもその目的達成のための手段の一つに過ぎないはずです。

リモートワークでも問題視されたマイクロマネージメント

マイクロマネージメントは、同じ空間と時間を対面で共有できず、相手の詳細が把握できないコロナ禍で、改めて注目を集めました。リモートワークがある程度普及したアフターコロナの今、ビッグテックを中心とした企業の多くが出社に回帰したり、ハイブリッドなワークスタイルに移っています。

上司や同僚とリアルに対面する機会が減ると、コミュニケーションの解像度が下がる一方、不安感は増大しがちです。わざわざスケジュール登録するほどではない、ログに残らないちょっとしたやり取りができない。対面組とリモート組で、情報や信頼格差ができてしまう。ディスプレイ越しだと、どこで録音・録画・スクリーンショットが撮られているかわからない。不安を引き起こす原因もさまざまです。

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https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2412/11/news10.html

一方で、オンラインでほぼ完結するIT系の仕事では、リモートワークができることが就職・転職の必須条件という人も珍しくありません。対人接触が苦手なので、必要なときに画面越しのやり取りだけで済ませたいニーズも。

そもそも、地方では選べる仕事が限られ、都市部に比較すると賃金も低いため、リモートでも働けるオプションは、労働者にとっては魅力的です。また、子育てや介護、健康状態や障害など、それぞれの事情を考慮した条件さえクリアすれば労働力として活躍してくれる人材は、組織側にとっても貴重です。

監視と管理による迅速かつ具体的なサポートを求めているか、逆に疎ましく感じるかは、組織や人、状況によって違うのは当然です。個人ごとの違いや事情を考慮し、パフォーマンスを最大化するには、具体的な詳細を把握することが不可欠です。